マイナンバーシステム 1日1回障害発生のダメっぷり

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバーのシステム、1ヶ月以上に渡ってシステムトラブルが相次いでいるそうです。今回の障害についての報道が、産経ニュースより2016.3.1付で入っております。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010039-n1.html

システムが危機に直面! 障害1カ月連続発生 追加サーバーも欠陥、原因不明

 全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が1カ月以上にわたり1日に1回のペースで発生していることが1日、判明。1月25日までの約2週間に6回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー2台の欠陥を知りながら追加導入した同機種3台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

機構によると、1月26日から2月29日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で1日1回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。1月末には1日に3回も障害が発生したことがあった。

結局、1月25、28、2月5日に追加導入した3台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

機構は2月1日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

もうね、何がダメかって言ったら、原因が判明していないなんていうのは嘘だってことですよ。

テスト不足による障害、設計ミスによる障害、予想を上回るトラフィックでさばけないなどなど、普通に開発していたらわかることが、偉い人達にはわからないんですね。

 内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である(8%の消費税込みでは123億1200万円)。

情報源: ニュース – マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で:ITpro

大手企業の懐はほくほくと温まり、つけはすべて下請けに行くのでしょうか。

そんな業界に誰がした!はい、それはここで名前があがっているような大手のみなさんであります。

IT業界は2次請け、3次請けは当たり前。大手にいる人で技術力がある人は本当に一握り。自分たちが焦っても威張っても問題解決なんてしないので、のほほんと他人事のように対応してるんじゃないですか?

これ、この前手抜き工事が発覚した旭建材さんみたいに、自分たちの監督不行き届きでしたって、記者会見開くレベルの話しなんじゃないんでしょうかね。IT業界って本当に不思議ですね。

動くカネは4兆円以上

マイナンバー、動くカネは4兆円以上。役人がつくった、役人だけがトクをする制度。
るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=309373&g=132108

■動くカネは4兆円以上
空耳で「マイナンバー」が「ナンマイダー」と聞こえるという川柳がある。国民からすれば、役人が甘い汁を吸っているなんて、汚れた制度はもはやナンマイダー(お陀仏)にしてほしいという気分がいよいよ強くなっただろう。

今回の贈収賄事件は、「氷山の一角」に過ぎないと語るのは、内閣官房職員の一人である。

「マイナンバーには潤沢な予算が使われている上、取り引きする業種もほぼIT関連業界に集中しているため、役人と業者の癒着が非常に起こりやすい。システム開発案については公募という形を取っていますが、担当者も受注の経緯もその時々によって違い、そこには何の透明性もない。中安容疑者以外にも、どさくさ紛れに私腹を肥やしている人間が、霞が関にも、地方自治体にもいるのは間違いない」

なにしろ、役人たちやそれに群がる業者たちにとっては、全国民、約1億3000万人すべてがターゲットという史上最大規模の利権である。

IT産業アナリストの佃均氏が語る。
「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約3000億円、自治体のシステム対応のための補助金として約2000億円、合計で約5000億円と言われています。ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、波及効果は3兆~4兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。
制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁(財務省)。社会保障に関する分野は厚労省。さらには、国民向けの窓口となる全国約1700の地方自治体……といった具合だ。

まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。

「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『3兆円産業』などと称している。言語道断と言えます」(前出・石村氏)

その時動いた金は4兆円かもしれません。けどね。システムっていうのは維持するのにもお金がかかるわけです。
しかし!維持するのにどれだけ”お金をかけないか”を設計段階で検討していれば、今後の巨額の出費もある程度は抑えられたはずです。

障害を調査するのに何百人も人員は必要ありません。多分20人前後のチームがあれば、運用開始直後のシステムメンテナンスなんて足りるんじゃないかなと邪推してしまいます。本当にこれどうなるんでしょうか。

これからのシステム開発

ツライ時にすぐに未来を見ようとしてしまうのは私の悪いところなんですが、さて5年後。

現在25歳くらいの若手エンジニアが中堅になり始めた頃、日本ではプログラマーになる人(といってもゲームではない真面目なシステムを作るプログラマーという意味)はほとんどおらず、下が入ってこないでしょうね。
入ってきたとしても、これから何年も成長までに時間のかかる、本当に手のかかる新人さん達…

中堅1人、新人4人みたいな無茶なグループが4次請けくらいでマイナンバーのシステム開発に入ったらと思うとぞっとします。

プログラマの先輩としてみなさんに1つ、アドバイスを。

中央官庁などを業務実績として上げている小さい会社は、基本的には2次請け以下の零細企業です。
そういうところに新入社員として飛び込むくらいならば、フリーで実力を積み上げてから、自分がよく使っているアプリとかサービスを提供している会社に行くことをおすすめします。3次請け、4次請けくらいで現場に入ると、自分の発言権のなさに嫌気がさすこと間違いありません!

大規模な国のシステム開発事業を、例えばホリエモンさんに任せられたらどんなにいいことか。4兆円なんていう巨額は必要なく、100億あれば全部システムできちゃうと思いますよー。

使えない100人より、すごい1人のシステムエンジニアが開発したほうが、はるかに生産性も品質が高いということに、そろそろ気づいてほしいものです…

スポンサーリンク
hige1
hige1

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
hige1

コメント

  1. […] 前回マイナンバーシステム障害についてまとめましたが、続報です。 […]