作られた不景気 パナマ文書とは?日本の大企業や金持ちのズルさ

日本のみなさんこんにちは。ひげ・さんです。

タックスヘイブンを利用した脱税を記したパナマ文書(Panama Papers)が公表されてから、何日かが経過しました。マスコミが特に日本企業や政治家をフクロ叩きにしていることもなく、いつもどおりの平和な日本が、乙武さんやとにかく明るい人の不倫問題や薬物問題について取りあげて面白がっています。

パナマ文書は、本当にやばい代物で、はっきり言って脱税の総本山です。

マスコミが取りあげないのは一流企業、政治家、超富裕層が数多くリストに掲載され、追加徴税されれば、保育士さんの給料上げろとかそういう話しなんていうのは鼻くそくらい小さいお金になってしまいました。

マスコミが大々的に報道しないため、パナマ文書からわかる租税逃れに関する情報は、Twitterや2chでしか騒がれていないようです。

パナマ文書に掲載された日本の大企業や有名人や富豪たち

これからこれらの企業をどうするのかは、みなさん次第です∠( ゚д゚)/

飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン

情報源:http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/

さらに判明次第追記します。こういう情報は、個々の案件を検証していくのに時間がかかるものですのでちょくちょく追いかけて行きたいと思います。

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https://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/embed_map

アグネス・チャンさんについては本人は否定しておりますので、こちらに記事ありました。日刊スポーツ:http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1627572.html

パナマ文書からわかる脱税の構造

この画像が本当にまじかよ!!と度肝を抜かれるのは、本来の税制度の仕組みがまったく役に立っていないということです。

例えば、日本の会社が1000億円売上たとしましょう。そのうち5億くらいを社長さんとか役員さんがもらったとします。ざっくり言うと、半分の2億5000万円は納税しないといけないのに、この流れを作ってしまうと、その分は納税されません。

世界の富の半分以上は、1%の富裕層が持っています。ということは、これが日本にも適用されるのであれば、日本の所得税の半分を1%の富裕層が払っていないといけないことになります。

世界の富の半分以上、占めるのは1%の富裕層

【1月19日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が持つ富は、2016年には残りの人口の99%が持つ富の合計を上回り、世界全体の富の半分を上回るとする報告を19日、国際NGOオックスファム(Oxfam)が発表した。

世界の政財界の有力者が一堂に会する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が21日から開幕するのを前に、共同議長を務めるオックスファムのウィニー・ビヤニマ(Winnie Byanyima)氏は「世界的な不均衡の規模は極めて衝撃的としか言えず、世界的議題として持ち上がっているにもかかわらず、富裕層とそれ以外の格差は急速に広がっている」と語った。ビヤニマ氏は、世界の指導者たちに「もっと公平でもっと繁栄した世界への妨げになっている既得権益に挑戦する」ことを呼び掛けている。

世界人口の1%にあたる富裕層が持つ富は、09年には世界全体の富の44%だったが、14年には48%となり、16年には50%を超えるようになると、オックスファムは報告している。金額換算した富裕層の成人1人当たりの平均資産は270万ドル(約3億1600万円)だという。

また14年時点で世界の富全体のうち、富裕層が持つ48%を除いた52%の中で、46%までを占めているのは、富裕層以外の人口の中でも比較的裕福な5分の1だという。つまり残り5.5%の富を、富裕層でも比較的裕福な層でもないそれ以外の5分の4で分かち合っており、この層の資産は金額換算で成人1人当たり平均3851ドル(約45万円)でしかない。

オックスファムは、より公平な富の分配を実現するためとして、各国に脱税対策や公共サービスの向上、労働者ではなく資本への課税、最低限の生活を保障する生活給の導入といった措置を求めている。(c)AFP

情報源:http://www.afpbb.com/articles/-/3036947

大企業の租税逃れは55兆円!日本の税収以上の脱税を誰も知らない日本…腐ったマスコミとずぶずぶのスポンサー企業

少し前、オリンパス事件というのがあり、そのときの租税逃れは55兆円と呼ばれています。

日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資

――日本におけるタックスヘイブン問題の実態はどうなっているのでしょうか?

日本のデータはあまり新聞報道されませんが、最近、『しんぶん赤旗』(2013年8月25日付)が報道したところによると、日本の大企業も例外ではなく、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです。これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼっています。国が出資しているNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。

ケイマン諸島だけに限っても、日本の投資残高は55兆円に達していて、アメリカに次いで2位になっています。続いて、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本はタックスヘイブンを利用しているということがこの調査で明らかになっています。

情報源:http://editor.fem.jp/blog/?p=675

赤旗さん、こういうとき徹底的ですね。

今回は、さらに、もっと、巨額になることは間違いありません!!!!

資本家が作る資本主義社会の構造

「お金持ちの人の考えかたで動こう」みたいな啓発本によく書いてある言葉で、私がいつも違和感を覚えていたことがあります。「お金持ちは余裕がある」これです。

例えば、もう一般の人の生涯年収以上の貯金がタンスや銀行に預けられている場合、その人が働いていなければ普通の人と同じ生活をしているはずです。安くておいしいもの、高品質・低価格のものを選ぶのがあたりまえです。しかし、それ以上儲かっている人はどうなのでしょうか。

寄付をしている?それならきちんとその額が運用されているはずですよね。

パナマ文書が問題になっているのは、「地球を丸ごと買えそうなすごい量のお金が、社会の仕組みから外れて脱税されていた」ということに他なりません。

パナマ文書のような、資本主義社会の闇が、きちんと出てくるのは素晴らしいことだと思います。パナマ文書は貧乏人の僻みなどではなく、金持ちのズルというただ一点であるということも忘れてはいけません。

こういう時に報道しないマスコミは、この手の大きな問題が発覚したときのために話題を担保している気がしてきます。自民党議員の不倫問題のときに清原選手の麻薬問題、パナマ文書のときに乙武さんの不倫問題、安保法案可決日に野球賭博などなど…日本にはジャーナリズムはもう無いんでしょうかね。

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hige1