野球・バドミントンで相次ぐ賭博問題、パチンコ・競馬はセーフの線引きとは?

最近、野球選手やバドミントンの選手の賭博関連の話題が盛んに取り上げられています。

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実業団の強豪、NTT東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。

NTT東日本バドミントン部は昭和30年の創部で、男子は過去に全日本実業団選手権で27回優勝している強豪で、世界ランキング2位の桃田賢斗選手や、ロンドンオリンピック代表の田児選手など、男女合わせて16人が所属しています。
今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とOB合わせて6人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。
NTT東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、8日の会見で、NTT東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。
NTT東日本では、週明けまでに調査を終えたうえで判断したいとしていますが、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。

情報源: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472761000.html

賭博及び富くじに関する罪というものがあります。

現行の刑法では、賭博行為は刑法第185条・第186条で禁止されています。

第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
   2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

現金はダメだけど景品ならいいの?

現金はダメだが、天丼ならセーフ!?

 まずは前提として「賭博とはなにを指すのか?」について、認識あわせをしておきます。賭博とは「偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪(とくそう)を争うこと」。未来が予見できない出来事に対して、自らの価値あるものを賭けあって争い、その結果として「得」か「損」の結果がもたらされる、といった行為を指します。

 では、この賭博を行うと、どうなのるのか? 刑法第185条および186条で、賭博を(常習)すること、開帳することについての刑罰が規定されており、その罰を受けます。ただし、賭博が何でもかんでも刑罰の対象になるわけでななく、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」とされています。

 この一文の解釈について、法律家の間でも意見が分かれるところなのですが、判例にはその場で消費される天丼やたばこといったものはシロ、金銭を賭けた場合は1円でもクロ、というものがあります(なお予備知識として、これらの判例は戦前のものだということを付け加えておきます)。

 以上が、日本における賭博についての基礎知識です。

情報源:http://moneyzine.jp/article/detail/211204

日本で大丈夫な賭博は、3つにわけられます。

その1 国が管理しているもの

  • 宝くじ
  • 競馬
  • オートレース
  • 競輪
  • 競艇
  • サッカーくじ(TOTO

その2 そのお店が直接現金取引を行わない。または、景品交換(品物)するもの。

パチンコ屋も途中介在してお金のやり取りをしているため逮捕は保留されています。

ようするに、現金を払って景品ならおk!っていうことです。

その3 常習行為がない博打行為

友だち同士での賭博行為などは大丈夫です。日常茶飯事に行われてる場合はダメ。友だちなどで行う分には、刑法185条で定めている一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときに該当します。

オンラインカジノは違法なの??

近年、国外で開設されたインターネットサイトに国内の自宅やネットカフェからアクセスして賭博行為を行う「オンラインカジノ」が問題となっています。

賭博開帳の仕組みの立証が難しく、賭博罪での摘発が難しいのです。

賭博行為を行なったインターネットサイトが海外サーバー上にあったとしても、賭博行為の一部が国内にて行われた場合は刑法185条の賭博罪が成立しますし、賭博場開張行為罪の一部が国内にて行われたことが明らかになった場合には同186条2項の賭博場開張図利罪が成立します。

つまり、現行の法律ではオンラインカジノも犯罪なのです。

一方で今年10月には「一定の場所を確保し賭博場を開いたとは認められない」として、電子空間は賭博場に当たらない、すなわち賭博開帳図利罪は成立しないとする判決が下されました(2015年10月28日、福岡地裁)が、控訴審以降で判決が覆される可能性もあり、今後の裁判の行方が注目されます。

情報源:http://bengoshihoken-mikata.jp/blog/archives/3015

ということで、日本国内で賭博行為をした場合は、違法となります。ダメだということですね。オンラインカジノは絶対安全!みたいなのは嘘です!

ところで、そもそも賭博行為はなんでこんなに叩かれてるのか

まずはじめに言わないといけないのです。「賭博は犯罪」です。

なので、犯罪者は叩かれるのは当然と言えば当然の流れと言えます。

そして、オリンピック代表選手ともあろう人が、賭博をしてしまったというのは、大きく取りあげられて当然といえるでしょう。

賭博してしまった!…時効は何年?

単純賭博罪は
50万円以下の罰金または科料にあたる罪なので
時効は3年。

常習賭博罪は
3年以下の懲役にあたる罪なので
同じく時効は3年となるみたいです

情報源:http://www.tobaku.net/entry75.html

調べたところ、時効は3年のようです。3年間、賭博をしていなければまたは蛭子さんみたいに競艇や競馬にしましょう。賭け麻雀はダメです!

東京五輪を視野にカジノ法案再提出へ ※20154月の記事

 昨年の衆院解散でいったん廃案となった「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案」(カジノ法案)が今国会に再提出され成立を目指す。カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の柱と位置付けており、2020年の東京五輪に合わせたカジノ施設の開業を目指している。

候補地は3カ所前後?

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 再提出されるカジノ法案は昨年廃案になったものを引き継ぐ形となり、政府が指定する地域に限りカジノを認めるという内容だ。

超党派でつくる国際観光産業振興議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)は30日、国会内で総会を開いた。カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を今国会に再提出し、成立を目指す方針を確認した。
カジノ法案の再提出確認、観光産業振興議連(3月30日)

自民党など3党が衆院に議員立法として提出し、内閣委員会か国土交通委員会で審議入りし、会期内の成立を目指す。

法案は施行後1年以内に、政府にカジノ運営などのルールなどを定めた法案を提出するよう義務付けている。ギャンブル依存症や青少年への悪影響への対策は盛り込んでおらず、政府に入場基準などの具体策の検討を委ねる。運営事業者は内閣府の外局に設置する管理委員会が管理する。
カジノ法案、自民など再提出へ 公明の対応焦点(3月21日)

カジノ法案では政府が指定する地域に限り、民設民営のカジノを認める。
カジノ、治安・依存症対策が前提(2014年7月26日)

情報源:http://www.nikkei.com/article/DGXZZO75366460X00C14A8000070/

日本にもマカオのようなカジノシティが生まれるかもしれません。しかしこれらの調整には難航するでしょうね。なんといっても、カジノを建設した場合、すごい現金収入が入ってくることになります。シムシティプレイヤーならわかるはず。税収もすごいです。

もしかしたら日本でもギャンブル合法となるかもしれません。その時は、ギャンブルに依存することがないように、ほどほどに。

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